2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
太陽光等については中山間地域等が多いのでそれほど気にする必要はないのかなと思いますが、新築家屋が幾らかできて、町場にできたりするというのは、これ場合によっては災害時に新たな被害が起こる要因にもなりかねません。 こうしたことを考えますと、更なる新設電柱の抑制策や無電柱化のコスト削減や工期短縮も図っていかなければならないというふうに思っておりますが、その見解についてお伺いをいたします。
太陽光等については中山間地域等が多いのでそれほど気にする必要はないのかなと思いますが、新築家屋が幾らかできて、町場にできたりするというのは、これ場合によっては災害時に新たな被害が起こる要因にもなりかねません。 こうしたことを考えますと、更なる新設電柱の抑制策や無電柱化のコスト削減や工期短縮も図っていかなければならないというふうに思っておりますが、その見解についてお伺いをいたします。
この見通しにつきましてですけれども、地方法人二税、地方消費税など、これは国税の見積り等の反映、それから地方独自課税である固定資産税につきましては、これは新築家屋の着工動向や設備投資の動向等を反映して推計を行ったところでございます。
固定資産税の評価もなかなか大変なんですけれども、評価に行って、新たに新築家屋ができたらそこの評価をして、また新たに課税をするなんということを一生懸命やるわけでありますが、固定資産税について、総務省としてはどんな見方をしているのか。これは自治体の基幹税として重要だというふうに思うんですが、どのような印象を持っておられるのか、まず総務省、御説明いただけますか。
二十九年度地財計画の地方税収については、直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積もりなどを反映して、地方の独自課税である固定資産税については新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
地方の独自課税である固定資産税につきましては、新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っているものでございます。
恣意的じゃないことを、意図的にやっていないことを願うばかりでございますけれども、地方税収の見込みということでございますが、これはやはり直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積り等を反映し、地方の独自課税である固定資産税については、新築家屋の着工動向ですとか設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
これはあくまで基準ですので守らなければならないということはないわけで、最近までの数字ですと、新築家屋の三割程度がこれを守っているということでございますが、これを八〇％まで引き上げようというのがここでのシナリオでございます。 さらに、高効率給湯器。
また、新築家屋の場合は、その一定の算式でございますので、相対的に高く出る場合があるわけですけれども、そういう場合は、間々往々にして新築家屋の場合は若い社員、収入の比較的、相対的に低い者が借りている場合もあるという場合には、その負担感としてどうかという問題もございます。
しかし、規制か税かのいずれでも、例えばシャワーに入るときは何分以上シャワーをかぶることを禁止するとか、そういうふうな、それはちょっとばかげていますけれども、例えばコンビニエンスストアの午後十一時閉店を義務付けるとか、これから新築家屋を造る人は必ず屋根に太陽電池を備え付けることを義務付けるとか、禁止とか義務付けということで対応するというのも一つのやり方ですけれども、これは先ほど申し上げましたけれども、
例えば、さっき申し上げた自動車の燃費効率のいい車の保有税を軽減するとするならばそれの補てんに使うとか、あるいは新築家屋を建てる人に断熱材を壁に入れるということに対して何らかの形での補助金を出すとか、太陽電池を普及するための施策を講じるとか、そういうふうにして上手に使っていただければ、マクロ経済として見たときに、個人の消費支出は明らかに減ります、あらゆる物の値段が上がるわけですから、所得が一定とすれば
それから、御案内のとおり、建物については新築家屋という問題が常にあるものですから、その辺の問題が出てきますと、建物分で増加というのは、これはかなり出てきているということだと思います。特に平成八、九年、十年で、家屋については、古い家屋はもちろん減少しているんですけれども、新築家屋が出てまいりますと当然その分が増という格好で出てまいります。
それから、ドイツの例に関しましても、やはり太陽電池をつけることを強制する、これから新築家屋をつくる人には三百万円の余計な出費させて屋根に太陽電池を備えつけることを強制するなんて、そんなばかなことはすべきじゃない。そうじゃなくて、インセンティブをこしらえる必要がある。
ここでは新築家屋に対しては全部合併浄化槽を使っておるということのようであります。 そういうような形まで恐らく持っていかなくてはならないのだろうと思うんですけれども、それには浄化槽法の改正が伴う、それをやらないというと助成措置ができない、こういうことも聞いておるんですけれども、この点については何か検討されておりますか。
それから、それをそのまま移した非課税品目の第一の持ち家の帰属家賃の一・九一という数字でございますが、ちょっと時間の関係もございますので余り細かいことを申し上げるのは避けますけれども、家賃というのは実はごく一部の新築家屋の負担分が消費税によって影響を受けるわけでございまして、私たちの計算ではとても家賃が一・九一％上がることにはならないと思います。
私の目で見たのは、一年だたない新築家屋が目の前で壊されているところですね。 その明け渡しをした後、これも非常に明白な写真でそこから見えると思いますが、高さ三メートル余りのこういう鉄板塀というのを建てて囲うわけですね、明け渡したところを。これはバンド鋼板と呼んでフジタ工業系で工事に使って、使い古した塀をわざわざ持ってくる。色あせた塀を持ってくる。
その決議の内容は、一つは空調施設にかかる電気料金を全額国庫負担にすること、二点目に空調施設の修理、耐用年数経過後の取りかえはすべて国庫負担で行うこと、三点目は区域指定告示後の新築家屋についても住宅防音の対象にすること、こういう要請、要求というものは毎年毎年なされてきているのです。だが、一向に前進しないですね、全くのれんに腕押しというかナシのつぶてというか。
したがって、今おっしゃったように、五十八年度以降建った新築家屋に対する防音工事の問題もぜひ検討の課題に入れてほしい、こう思います。 あそこの基地の中に昔のタンクがあります。約九基あるのですが、住宅に大変密接をしておりまして、小柴の爆発がある以前に実はあそこでは油漏れがありました。
○枇杷田政府委員 これは実際の申請手続をされる方が当該新築家屋についての評価額というものを理解していただかないと困るわけでございます。したがいまして、その点につきましては、どちらについてもおわかりいただけるような説明は登記所で十分にしなければならないわけでございまして、その手続をされる方が司法書士であるか、あるいは個人であるか私人であるかということによって差別がされることはないと思います。
○枇杷田政府委員 今拝見したところによりますと、新築家屋でまだ固定資産税台帳の方に評価額が記載されていないといいますか、市町村の方で評価が済んでいない新築家屋についてどういうふうに評価するかという関係についての基準の改定を東京法務局でした、そういう内容についての通知を各登記官あてに東京の局長がしておる。
では文化と新築家屋、住宅とが、どちらがどれだけウエートが高く国民生活に必要かといえば、そのウエートの差をつけるということはなかなか困難になりますよ。どちらも大切だということになるだろうと思うのです。
点の御質問の点になるかどうかちょっとわかりませんが、御説明します中で、私どもの従来やっております、一番今先生問題にしているのは、加入者に近いところの、一般御家庭に近いところの工事だと思っておりますが、最近、宅内をそのまま存置してそのまま引き継いでいってするものとか、それから屋内におけるいろんな配線がございますけれども、そういうものを残してお客様にかわっていただくとか、あるいは先行配線が最近非常に新築家屋
そこで、お尋ね申し上げたいのでございますが、政府におかれては、税制面におかれましても融資面におかれましても、依然として新築家屋だけを対象とするかのような態度に私には見えるわけでありますが、この際、こういうリフレッシュの問題が大きく考えられているときに、増改築や修理、改装等にもそういう面での光をどうしてお当てにならないのですか。
原則として新築家屋なんかにつきましても、私ども課税をいたしますときには一年間の経年減価をとりまして、八〇％の評価で課税をされるということになっておりますので、大体先生のおっしゃるような趣旨はいまの制度でも組み込まれているのではないかというふうに考えている次第でございます。